税務調査
税務調査では、調査官の質問の意図を正確に把握し、的確に対応することが重要です。経験豊富な税理士であれば、調査の論点を早期に見極め、調査官とのやり取りをスムーズに進めることができます。さらに、修正申告が必要となる場合の税額計算や、重加算税を回避するための適切な対応も可能です。
法律と書面で戦う
税理士の税務調査経験は意外と少なく、平均すると年1回あるかないか程度です。しかし、税理士・渡辺裕はこれまで100社超の税務調査の経験があります。また、大学院では税務調査について法的な研究をしてきました。これまでの経験と研究実績や税法の知識を最大限活かして税務調査に挑みます。
きめ細かな調査対応
これまで数多くの税務調査に対応してきましたが、粘り強く書面によって論点を明確にして税務署と協議をした結果、最大で4,000万円の税負担を軽減した実績があります。税務調査では、税務署の組織を熟知したうえで、法律の知識を活かして内容証明などの書面での交渉を丁寧に進めていきます。
社会的信用を守る
税務調査は、立会日以降も証拠書類の提示、税務署との交渉等に多大な時間がかかります。経験のないお客様や経験の少ない税理士が対応すると途中で根負けしてしまいます。また、調査の結果次第では、取引先との契約打ち切り、社会的信用の損失等、今後の経営に大きな影響を与えることがあります。
突然の税務調査への対応
突然の税務調査でも、まずは落ち着いて対応することが大切です。無理に応えようとせず、分からない点は「確認して後日回答します」と伝えて問題ありません。必要以上に情報を出さず、調査官とのやりとりは記録を残すようにしましょう。多くの税務調査は事前に通知があり、日程の調整も可能です。
税務調査の守秘義務
税務調査は原則として納税者本人が対応するもので、調査官には守秘義務があります。家族や従業員に知られたくない場合は、調査場所や対応方法を工夫する必要があります。例えば、税理士事務所を調査場所として指定することも可能です。また、業務に無関係な方への質問や情報開示は行われません。
相続税申告
相続税の申告は、まず「相続財産の把握」から始めます。預金、不動産、株式、保険など、被相続人が持っていたすべての財産を確認し、評価することが第一歩です。次に、相続人を確定し、誰が何をどれだけ相続するかを決めます。その後、必要な書類をそろえて申告書を作成し、税務署に提出します。
相続税がかかる場合
相続税がかかるかどうかは、相続する財産の総額と法定相続人の人数などにより異なります。相続財産の総額が基礎控除額「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」を超える場合に相続税が発生しますが、不動産や株式の評価、債務控除によって実際の課税額が変わるため、計算には注意が必要です。
相続税の計算方法
相続税は、相続財産の総額から祭儀費用、債務等を差し引き、さらに基礎控除を控除した課税遺産総額に対して、法定相続分に応じた税率を適用して相続税の総額を計算します。算出された課税遺産総額を各相続人に按分し、按分された税額に対して控除額などを差し引いて各人の納付税額が決まります。
分割がまとまらない場合
相続人同士で遺産分割がまとまらない場合でも、相続税の申告期限（相続開始から10か月以内）は延長されません。このような場合は、まずは、法定相続分に基づいて申告と納税を行います。後日分割が確定した段階で「更生の請求」や「修正申告」を行うことで、特例の適用や税額の調整が可能です。
相続の総合サポート
当事務所では、税理士・行政書士・宅地建物取引士としての専門性を活かし、相続に関わる各種手続きを総合的にサポートしております。具体的には、相続税の申告、遺産分割協議書の作成支援、不動産売却の仲介、不動産の名義変更（司法書士と連携）、株式等の相続手続きなど幅広い対応が可能です。
相続税の税務調査
相続税の申告にも税務調査が行われることがあります。特に、財産の金額が大きい場合や財産の内容が複雑な場合、申告内容に不明点や不自然な点がある場合には、調査の対象となりやすくなります。国税庁公表のデータによれば、申告件数の約20%から30%程度が税務調査の対象となっています。
法人設立
会社を作るには、まず会社の名称、所在地、事業目的、資本金等を決めます。次に、会社のルールとなる定款を作成し、公証役場で認証を受けます。その後、資本金を発起人の個人口座に振込み、法務局に法人登記を申請します。登記完了後、税務署等に各種届出を行い、会社として正式に活動できます。
株式会社設立費用
株式会社設立にかかる費用は、定款印紙代4万円（電子定款の場合は不要）、公証人の定款認証手数料3万2千円程度、登録免許税が15万円かかり、自分で手続きすれば合計22万2千円程度となります。専門家に依頼すれば報酬として5万円から10万円程度が加わり、合計30万円程度となります。
合同会社設立費用
合同会社設立にかかる費用は、定款印紙代4万円（電子定款の場合は不要）、登録免許税が6万円かかり、自分で手続きすれば合計10万円となります。専門家に依頼すれば報酬として5万円から10万円程度が加わり、合計20万円程度となります。株式会社とは異なり公証人の定款認証手数料が不要です。
依頼すると安くなる理由
法人設立を行政書士等の専門家に依頼すると、電子定款を利用することにより印紙代4万円が不要となるため、自分で手続きするよりも安くなる場合があります。行政書士等の専門家に支払う報酬を除けば、株式会社設立にかかる費用は18万2千円程度、合同会社設立にかかる費用は6万円となります。
法人設立後の手続き
法人設立後は、税務署に対して「法人設立届出書」「青色申告の承認申請書」「給与支払事務所等の開設届出書」等を提出します。また、都道府県税事務所や市区町村にも法人設立の届出が必要です。特に「青色申告の承認申請書」は法人設立日から3カ月以内に提出する必要があるので注意が必要です。
会社設立で節税
所得税は、所得が増えるほど税率が高くなる超過累進税率が適用され、最高税率は住民税を合わせると55%です。一方で、法人税は、比例税率が適用され、住民税と事業税を合わせた実効税率は25%から35%です。この税率差により、法人設立で税負担が20～30%程軽減される可能性があります。
小規模M&A
当事務所は、数台のトラックを保有する規模から数十台程度の中小運送会社まで、小規模M&Aに特化した支援を行っています。大手仲介会社が難しい案件でも、小規模だからこそ見逃されがちな強みを正確に評価し、経営者の想いに寄り添いながら、大手にはないきめ細やかなサポートを提供致します。
税理士事務所による
M&A仲介
当事務所は税理士としての知識を活かし、M&A仲介を行っています。譲渡価格の算定や税務上の有利なスキーム提案、譲渡益にかかる税金対策まで一貫して対応できる点が強みです。また、株式譲渡と事業譲渡のどちらが有利かなど、税務の専門家として、お客様の利益を最大化する戦略を立案します。
手元に残るお金を徹底比較
M&Aでは、スキームによって最終的に手元に残る資金が大きく変わります。当事務所では、税理士としても専門知識を活かし、法人税・所得税・消費税など各税目の影響を徹底的に比較します。複数の選択肢の中から経営者に最も有利な方法を提示し、具体的な数字に基づいた安心の判断を支援します。
運行管理者の知識を活かす
当事務所では、税理士としての財務・税務の専門知識に加え、運行管理者資格を活かして運送業特有の実務に精通したサポートを提供します。車両の運行体制や安全管理、法令順守のポイントを理解したうえで運送業のM&Aを支援できるため、数字だけでは見えないリスクや強みを正確に評価可能です。
経営革新等支援機関
だから安心
当事務所は、中小企業庁から認定を受けた認定経営革新等支援機関です。専門的な知識と実務経験を備え、中小企業の経営改善や事業承継を支援できる公的なお墨付きといえます。運送業のM&A仲介においても、国の認定を受けた支援機関として公正かつ安心してご依頼いただける体制を整えています。
完全成功報酬
当事務所では、M&Aが成立した場合にのみ報酬をいただく「完全成功報酬制」を採用しています。運送業に特化した専門知識と税務の知見を活かし、成果にこだわった支援と税務上有利なM&Aの提案を行うことで、売り手・買い手双方の納得を重視し、安心してご依頼いただける体制を整えています。
建設業許可
建設業許可が必要となるのは、1件あたりの工事請負金額が税込500万円以上の場合です。これには材料費や人件費を含みます。ただし、1件の請負金額が1,500万円未満の工事、又は、延べ面積が150㎡未満の木造住宅工事は軽微な建設工事と呼ばれ、無許可で工事を請け負うことが可能です。
建設業許可の要件
建設業者が契約金額が税込みで500万円以上の請負工事を受注する場合には建設業許可が必要となります。分割契約でも請負金額は合算されます。建設業許可の要件を満たすためには、適正な経営体制、専任技術者、誠実性、財産的基礎等、欠格要件等に該当しないことの5つの要件があります。
建設業許可（新規）の費用
建設業許可（知事免許）の新規取得には、都道府県に支払う証紙代が9万円、登記簿謄本や納税証明書等の取得費が3千円程度必要となります。行政書士等の専門家に手続きを依頼する場合は、報酬として10万円から15万円程度費用がかかるので、合計すると19万円から24万円程度が必要です。
建設業許可（更新）の費用
建設業許可（知事免許）の更新には、都道府県に支払う証紙代が5万円、登記簿謄本や納税証明書等の取得費が数千円程度必要となります。行政書士等の専門家に手続きを依頼する場合は、報酬として8万円から13万円程度費用がかかるので、合計すると13万円から18万円程度が必要です。
建設業の融資
建設業者が融資を受けたい場合には、主に日本政策金融公庫からの融資、信用保証協会付きの制度融資、民間金融機関からの直接借りるプロパー融資の3つがあります。創業当初は信用度が低いため民間金融機関からのプロパー融資を受けることは難しいので、公的融資を検討するのが一般的です。
建設業の法人設立
建設業許可を個人で受けることも出来ますが、今後事業を続けていくうえで社会的信用や資金調達の面で不利になることがあります。一方、法人は設立や事務コストがかかりますが、信用度が高く、資金調達の面で有利です。節税の選択肢も増え、将来的な成長を目指す場合は法人で許可を取るべきです。
経営事項審査
経営事項審査（経審）が必要となるのは国、都道府県、市町村等の公共機関が発注する公共工事を元請として請け負う場合です。公共工事であっても下請としてのみ請け負う場合や民間工事のみを請け負う場合、また、建設業許可が不要な軽微な建設工事をする場合も原則として経審は必要はありません。
経審の費用
経営事項審査を受けるには、分析機関に支払う経営状況分析申請手数料（Y点分析）が1万3千円程度、都道府県に支払う経営規模等評価・総合評定値請求手数料が1万1千円程度必要となります。行政書士等の専門家に手続きを依頼する場合は、報酬として10万円から20万円程度費用が必要です。
公共工事の入札
公共工事に入札参加する建設業者は経営事項審査が必要となります。総合点数を高くするためには、防災協定の締結、就業規則の作成、基幹技能講習の受講等、出来るだけ加点項目を多くしながら、営業利益や経常利益で毎年安定的に黒字を出しながら、財務の健全性を高めていくことが重要となります。
決算変更届の提出
決算変更届（事業年度終了届）を提出していないと経営事項審査を受けることは出来ません。建設業許可業者が毎年提出を義務付けられている決算変更届の内容をベースに審査が行われるからです。もし未提出の決算変更届がある場合には、審査対象となる全ての事業年度分の決算変更届の提出が必要です。
赤字決算の場合
赤字決算であっても経営事項審査を受けることは可能です。ただし、赤字決算の場合は「経営状況分析（Y点）」の評価に影響し点数が低くなり、その結果、総合評定値（P点）が下がることがあります。特に赤字が続いている場合や債務超過の状態では、より大きな減点要素となるため注意が必要です。
経営事項審査の有効期間
経営事項審査の有効期間は、審査基準日（決算日）から起算して「1年7カ月間」です。ただし、公共工事を継続して受注するためには、毎年の事業年度終了後に速やかに経営事項審査を受け、有効期間を途切れさせないことが重要です。有効期限が切れてしまうと公共工事への入札が出来なくなります。
プロフィール
四條畷高等学校 卒業
同志社大学商学部 卒業
同志社大学大学院 修了
資格
税理士
行政書士
認定経営革新等支援機関
宅地建物取引士
運行管理者
渡辺裕税理士事務所は、 顧客なくして存在しないという事実を強く認識することを仕事の原点としております。
顧客が何を必要としているか、何を求めているかを知り、それを提供することこそが最大のテーマです。
顧客の経営判断の基礎となる会計情報を提供し、 それぞれの業種の顧客が社会にあらゆるサービスを提供することを通じて社会の発展に貢献しているという事実が我々の誇りであります。
税理士事務所の原点が、 顧客であるということは、 「顧客がどれだけ満足し、 感謝してくれるか」 というところに常に意識しなければなりません。
顧客と我々との空間、 関係にこそ、 「生き甲斐」 が存在します。
この生き甲斐を通じて、 顧客満足と従業員満足の二つが両立出来れば、 税理士事務所としての存在意義があると考えています。
AI、デジタル化等厳しい時代背景の中にある税理士事務所業界ではありますが、 時代の波に押されることなく、 厳しい実力社会・競争の世界で生き抜いていきたいと思います。
税務調査に強い
税務調査は過度に心配する必要はありません。調査官の指摘に疑問があれば素直に認めるのでなく、粘り強く、多少は時間をかけながら、 税法に基づいて正しく交渉をし ていくことが重要です。 調査官の主観だけで指摘してくるときは、 内容証明等の書面で記録を残しながら交渉します。
融資に強い
融資のポイントは普段からどこの金融機関と付き合っていくのかを見極めることです。いざという時に貸してくれるのはどこなのか、フットワーク軽く対応してくれるのはどこなのか等の観点から付き合う金融 機関を決めて下さい。地元金融機関と上手く付き合っていくことも重要です。
情報に強い
弁護士、司法書士、社会保険労務士、 不動 産鑑定士や金融機関と頻繁に連絡を取り情報交換をしています。 必要があれば、すぐにそれぞれの専門家を紹介致します。また、税制改正、補助金助成金、融資の情報はお客様に電話、チャットワーク等で積極的に情報発信をしています。
API連携
API連携を利用すれば通帳やカード明細の取引を自動で仕訳化することが出来ます。最初のうちは仕訳の勘定科目等に間違いがありますが、AIが徐々に正しいものに修正 していきます。一連の作業を自動化するこ とで人的ミスを減らすこともできます。
クラウド共有フォルダ
お客様との書類のやりとりにレターパック や宅急便を利用すると、わざわざ住所や宛名を書いて送ることになるので手間が増えて非常に不便です。お客様がこのような無駄な時間をなくし、利便性を向上させるために、お客様と当事務所でクラウド共有フォルダを設定しています。
電子納税
電子申告は当たり前となりましたが、納税は、税理士事務所から納付書を送ってもらい、それを金融機関に持って行き納税しているという方が多いと思います。しかし、最初に口座登録の手続きを行えば金融機関に行くことなく、事務所等で簡単に電子納税を行うことが出来ます。
Money Forward
クラウド会計では最も使い勝手の良い会計ソフトです。クラウド会計なので自宅や出張先等どこからでもアクセス出来ます。銀行口座やクレジットカードの情報をAPIで連携させたり、CSVでのデータ読み込みを最初に設定してしまえば、その後の仕訳化は簡単に出来ます。
弥生会計
利用者が多く、初心者でも使いやすい会計ソフトです。弥生ドライブを使えばお客様と税理士事務所で会計データの共有が出来ます。一方で、クラウド化には遅れており、会計データを会社だけでなく、自宅や出張先等の複数の場所で入力をしたり、試算表の確認をしたい方には不向きです。
freee
個人事業主等の主に現金商売をされる方にとって使いやすい会計ソフトです。飲食店や美容院の方等が利用しています。 クラウド会計なので自宅や出張先等どこからでもアクセス出来ます。一方で、不動産業や建設業等の特殊な仕訳が必要な法人やパソコン作業に慣れていない方には不向きです。
Chatwork
メールでのやり取りが煩雑に感じる方が多いと思いますが、チャットワークを利用す ればそのストレスから解放されます。お客様と当事務所との連絡は、ほぼ電話とチャットワークでさせて頂いております。 領収書を写真やPDFで添付することが容易なので、慣れて頂ければ非常に便利です。
LINE
お客様から最初の連絡はラインを利用しています。初めてお客様から税理士事務所に連絡する際に、メールやお問合せフォームで連絡することには抵抗がある方が多いかもしれませんが、普段から使い慣れているラインであれば気軽に連絡をして頂けると思います。
zoom
最初の打合せや契約後の打合せもズームでさせて頂くことが多くなりました。ズームで打合せをすれば移動にかかる時間が不要となるので、非常に効率的に打合せをさせて頂くことが可能です。当事務所では北は北海道から南は沖縄まで全国のお客様のお仕事をさせて頂いております。
